ふるさと納税、損はないから絶対やった方がいいよ！という話

2020年10月13日

お盆休み明けの週末の話。
いつもはお盆休みと言えば地元に帰ってきた友人達と共に食事に行ったり吞みに行ったりするのですが、今年はコロナ禍でそんな事も無く。

そんな時、とある友人から「みんなでオンライン飲み会やろうぜ！」という話になり、いわきを離れた友人達5人でオンライン飲み会をする事に。

そのオンライン飲み会の最中、ふるさと納税の話になりました。

（※ふるさと納税とは？ | ふるさと納税 [ふるさとチョイス]より引用）

ふるさと納税。
名前は聞いた事あるものの、そんなもの自分には無縁だと思い調べてもいませんでした。
しかし、その時オンライン飲み会に参加していた自分を含めて5人中、3人がふるさと納税をしているという事でした。

そんなにやってるのか！と驚いていると、友人達から口々に「ふるさと納税は絶対やった方がいいよ！」と言われました。

「そうは言われても、どういう意味で絶対やった方がいいの？」
「面倒じゃないの？」
「詳しく教えて！」

と言うと、友人達は何もわからない自分に優しく丁寧に教えてくれました。
そして、「あ、それは確かにやった方が良いわ」となりました。

という事で、ふるさと納税とは何ぞや？という話と、実際にふるさと納税してみての話です。

ふるさと納税って？

そもそも、ふるさと納税とは？
ふるさとチョイスのホームページには以下のように記載があります。

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。
（※ふるさと納税とは？ | ふるさと納税 [ふるさとチョイス]より引用）

まあ難しく書いてありますがざっくり説明すると、
『自分が住んでる自治体以外に寄付(という名の納税)をすると、一定額までなら2,000円の負担で来年の住民税で寄付額分を控除するよ！さらに、お礼の品ももらえるよ！』
という事なのです。

つまり、住民税の一部を自分の住んでる以外の自治体に納めれば、収めた分は来年の住民税から引かれ、さらにお礼の品がもらえるんです。

総務省のホームページでは、故郷に税収をという名目ですが、寄付先は自分の故郷でなくてはいけないという決まりとかは無く、ふるさと納税対象自治体ならどこでもオッケーです。
（ただし、今住んでいる自治体には寄付できません）

このふるさと納税を行なった場合、例えば自分の場合、来年度いわき市に収める税金が少なくなります。
だからといって、いわき市から受けられるサービスが減るのかと言えばそんな事は無く、今まで通りいわき市民としてサービスを受けられます。

しかも、ふるさと納税はクレジットカードでの決済が可能なので、ポイントは貯まるし返礼品ももらえる。
2,000円の自己負担はあるものの、それ以上のリターンがあるのです。

そして、住民税を控除する手続きも、書類を返送するだけで後は寄付先の自治体がやってくれます。
（ワンストップ特例制度：ちょっとした条件はあります）

なるほど、これは絶対やった方がいいとみんな口をそろえて言うわけですね。

別にいわき市に恨みがあるわけではないですが、だからといって住民税を全額いわき市に納めても特段のメリットもない。
それならば、ふるさと納税した方が絶対にいいじゃん。

という事で、早速自分もふるさと納税をする事にしました。

ふるさと納税の控除上限額を知る

ふるさと納税をするのにまず必要なのは、自分がいくらまで控除されるのか上限額を知る事です。

まず、今年の初めぐらいにもらっているであろう、源泉徴収票を手元に準備してください。
そして、以下のサイトで源泉徴収票を元に、自分の控除上限額をシミュレーションしてみてください。

すると、自分の控除上限額がわかります。

例えば自分の場合、54,000円が控除上限額となります。
ですので、他の自治体に54,000円を寄付すれば、そこから2,000円を引いた52,000円が来年の住民税から控除される仕組みとなっています。

寄付する自治体を選ぶ

自分の控除上限額がわかったら、次にふるさと納税する自治体を選びます。
といっても、大半は自治体で選ぶと言うよりは返礼品で選ぶといった感じになると思います。

ふるさと納税が出来るのは、以下のサイトになります。

サイトによって出てくる自治体と出てこない自治体がありますので、ご自身の寄付したい自治体（欲しい返礼品のある）サイトから寄付をするのが良いと思います。

自分の場合メインで使っているクレジットカードが楽天カードなので、楽天ふるさと納税で納めました。
そうすると、楽天スーパーポイントも貯まるので。
通常の楽天市場での買い物と同じで、5の付く日みたいなポイントが多くもらえる日に寄付すれば、ポイントが多くもらえます。

寄付したい自治体が決まったら、後は各サイトで通常のネットショッピングをするように手続きをするだけ。
この際に注意点があるのは、ワンストップ特例制度を使うのを忘れないようにするだけ。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度というのは、1年間に寄付する先の自治体が5ヶ所以下で、他に確定申告をしない人向けにある制度です。
ワンストップ特例制度を使うと、翌年の住民税から寄付分を控除する手続きを、自治体が代わりに行なってくれます。

ワンストップ特例制度が出来る以前は、確定申告をしないとふるさと納税ぜ収めた寄付分の控除がされませんでした。
確定申告をするとなると、ハードルが高いですもんね。

今はワンストップ特例制度が出来たおかげで、気軽にふるさと納税をすることができるようになりました。

ワンストップ特例制度を使うには、ふるさと納税をする際に必ず自治体にワンストップ特例制度申込み書類の送付を依頼してください。
例えば、楽天ふるさと納税の場合は注文ページに以下のような選択ボックスがあると思います。

これを『要望する』にすれば、書類が送られてきます。
ワンストップ特例制度の書類は、返礼品とは別に郵便で送られてくる事が多いです。

返礼品を受け取る

寄付を申し込むと、しばらくして返礼品が自宅に届けられます。
返礼品は寄付に対する正当な対価ですから、遠慮無く楽しみましょう！

ワンストップ特例制度の書類を受け取る・返送する（利用する場合）

場合によっては返礼品と前後することもありますが、代替は返礼品が届いた後にワンストップ特例制度の書類が普通郵便で届きます。

書類が届いたら、必要事項に記入し必要書類を添付して返送します。
必要事項といっても、大体は寄付者の氏名・住所・連絡先・生年月日、そしてマイナンバーです。

必要書類も、マイナンバーカードがある場合はマイナンバーカードの表裏のコピー。
通知カードがある場合は、通知カードの表（と裏に記載がある場合は裏面）のコピー、そして免許証のコピー等本人確認書類。
通知カードがない場合は、マイナンバーが入った住民票の写しと免許証のコピー等本人確認書類。

これらを用意して返送すれば、後は寄付した先の自治体がご自身の住まいになっている自治体と連絡を取って住民税の控除手続きをしてくれます。

そんなに手間ではないので、とっても楽ですね。

注意点としては、通知カードのコピーは、住所変更をしている人は裏面にも記載があるため、こちらも忘れずコピーをする事。
そして、自治体によっては返信用封筒に切手の貼り付けが必要となるので、忘れずに貼ってから返送してください。

イガリはどこに寄付して、何もらったの？

自分は、楽天ふるさと納税を使って以下の5自治体に寄付をしました。

基本的には返礼品目的で、返礼品は完全に贅沢品に使いました。
ビールと肉は飲み会で使い、ロールケーキやメロンは自分へのご褒美として、実家にお裾分けしました。

返礼品に日用品をもらって生活費を節約する方もいらっしゃると思いますし、ここに関しては各個人の自由ですね。

皆さんも、ふるさと納税は自分には関係ないと思ってませんか？
そんな事ありません！
収入がある人には全員係わってくる話ですので、是非皆さんも賢く使って節税しましょう！